令和３年第４回
定例会会議録議事日程 令和３年12月10日（金曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問（５番 浅野典之君 18番 栗山 守君 17番 長屋和伸君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第２まで出席議員（22名） １番 長 尾 一 郎 君 ２番 池 村 真一郎 君 ３番 林 裕 之 君 ４番 武 藤 記 子 君 ５番 浅 野 典 之 君 ６番 田 中 巧 君 ７番 後 藤 信 一 君 ８番 渡 辺 英 人 君 ９番 波多野 源 司 君 10番 鷲 見 勇 君 11番 村 山 景 一 君 12番 三 輪 正 善 君 13番 足 立 将 裕 君 14番 幅 永 典 君 15番 市 川 隆 也 君 17番 長 屋 和 伸 君 18番 栗 山 守 君 19番 土 屋 雅 義 君 20番 松 田 文 男 君 21番 小 森 敬 直 君 22番 猿 渡 直 樹 君 23番 石 原 教 雅 君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 山 下 清 司 君 教 育 長 森 正 昭 君 市 長 公 室 長 森 川 哲 也 君 財 務 部 長 平 川 恭 介 君
協働推進部長 西 部 成 敏 君
健康福祉部長 森 小百合 君
市民環境部長 西 部 靖 君
産業経済部長 武 藤 好 人 君
基盤整備部長 山 田 達 史 君
基盤整備部参事 大 野 哲 也 君 会 計 管 理 者 村 瀬 富喜子 君
教育委員会事務局長 三 輪 之 君出席した
事務局職員 局 長 西 部 延 則 次 長 松 田 典 人 課 長 補 佐 藤 井 芳 文 主 査 渡 辺 淳 午前10時00分 開議
○副議長（後藤信一君） 皆さん、おはようございます。
地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 これより令和３年関市議会第４回定例会第４日目の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 23番 石原教雅君、１番 長尾一郎君のお二人にお願いいたします。 日程第２、一般質問を行います。 発言は、
一般質問順序表により順次許可いたします。 最初に、５番 浅野典之君、どうぞ。 （５番 浅野典之君質問席に登壇）
◆５番（浅野典之君） 皆さん、おはようございます。 議長さんの許可をいただきましたので、通告に従いまして、今回、２項目について一般質問をさせていただきます。 最初の質問は、
寺尾小学校と
武芸小学校の再編についてでございます。 関
市教育委員会におかれましては、進展する少子化に対応した児童生徒の教育環境を整えるため、全市的に学校再編を推進されているわけでございます。その一環として、
寺尾小学校と
武芸小学校の再編について、現在、両校の保護者並びに
地域代表者の方々との協議が進められているわけでございます。 そこで、両小学校の現状と再編の必要性について、
教育委員会のお考えをお聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。
三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、お答えいたします。 まず、
寺尾小学校の現状についてですが、令和３年11月時点の
全校児童数が23人でございまして、各学年２人から５人の在籍となっております。
寺尾小学校の児童構成は、寺尾地区の児童のほかに
児童養護施設である美谷学園の児童が含まれております。そのうち寺尾地区の児童のみを見ますと、令和６年度までは毎年度、約１人が入学する見込みでございまして、令和７年度にはゼロ人となる見込みでございます。 次に、
武芸小学校の現状についてでございますけれども、令和３年11月時点の
全校児童数が90人で、各学年12人から18人の在籍となっており、毎年度、おおむね11人から14人が入学する見込みでございます。 両校ともに
全校児童数が年々減少傾向にありますが、
文部科学省が示す基準によりますと、両校とも小規模校に位置づけられ、特に
寺尾小学校につきましては、過小規模校となっており、複式学級を余儀なくされている状況でございます。
寺尾小学校の
児童保護者からも、関わる仲間が限られているので、大勢の中で切磋琢磨してほしいとか、年々児童数が減って学校行事などが寂しい、運動会などでは子ども１人に対しての競技が多くて、本当に大変だ。また、ＰＴＡなどの保護者の負担が大きいといったような御意見をいただいており、学校行事や集団活動に支障を来している状態でございます。 今回の
寺尾小学校と
武芸小学校の再編により、再編後の児童数は全校で約110人となり、各学年もおおむね14人から23人となる見込みでございます。両校の再編を行うことで児童たちにとって、多様な意見に触れる機会が多くなり、そして
子どもたちの成長にもつながり、教育環境もよくなると考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） ありがとうございました。 ただいま
寺尾小学校の現状をお聞きいたしますと、令和７年度には
養護施設美谷学園から通う生徒を除くと、寺尾地域の新１年生がゼロになるということで、学校行事や集団活動も含めて、教育環境に支障を来しているという現状がよく分かったわけでございます。 合併後、
板取中学校と
洞戸中学校、
上之保中学校と
武儀中学校、
武儀東小学校と
武儀西小学校が再編をされたわけでございますけれども、これらの再編の方式は、新たに小中学校を設立するというような方式でございましたけれども、今回の再編の方式、どのような形で行われるのか、お尋ねをいたします。
○副議長（後藤信一君）
三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、お答えいたします。 今回の学校再編は、
寺尾小学校が
武芸小学校に再編されることとなります。そのため再編後の
武芸小学校の位置とか学校名、校章及び校歌などに変更はございません。
寺尾小学校と再編することで、再編後の
武芸小学校の児童数は各学年に２人から５人増えることとなります。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） 再編という言葉でございますけれども、現実的には
武芸小学校に統合されるというようなことで理解をいたしました。 今回の再編の経過につきましては、説明会の資料から見ますと、平成30年度に、まずは
寺尾小学校の教育環境の現状や問題点を聞く意見交換からスタートしたということが書いてあったわけでございますけれども、そして、
寺尾小学校の意向を確認されてから、現在は
武芸小学校の保護者、自治会等々の方々への再編に向けた説明会が開催されているわけでございます。私も
武芸小学校で行われました説明会、計４回傍聴させていただいたわけでございます。保護者の皆さんからは様々な御意見があるということは承知をしておりますけれども、
教育委員会として
両校関係者の再編に対する理解は深まっているのかどうか、その御認識をお尋ねをいたしたいと思います。
○副議長（後藤信一君）
三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、お答えいたします。 まず、
寺尾小学校についてですが、
地元説明会や
意見交換会の中で確認させていただきましたところ、
寺尾小学校の
児童保護者の皆様からは、
寺尾小学校と
武芸小学校の再編を望んでおられることを認識させていただいております。また、地区の皆様からも保護者が望んでいるなら一刻も早く学校再編を進めてほしいという意見をいただいております。 一方、
武芸小学校につきましては、現在、
児童保護者等に対し説明会を行ったり、意見をお聞きしているところでございますが、保護者の方々をはじめ自治会や
学校運営協議会委員の方々から御理解をいただいております。その中で、保護者の方からは、学校再編に際しての心配などについて対応してほしいという意見もいただいており、意見交換を行いながら進めている状況でございます。 今後も
児童保護者や地区の皆様に寄り添った対応を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） 一昨日も説明会が開催をされたわけでございまして、一昨日の説明会においては、保護者から
アンケートをいただいたわけでございますけれども、その
アンケートの意見に対して
教育委員会の説明が行われたということでございました。今までの説明会の中においては、多少、保護者に対して配慮が足らないなということを私も感じた部分があったわけでございますけれども、そういった保護者の若干の不満もあったわけでございますけれども、一昨日の説明会におかれましては、教育長自ら御出席をいただきまして、今までの経過も含めておわびをされることもありましたし、さらに詳しく御説明をされたということで、今まで以上にこの再編に対する理解が深まったなということを、私は感じたわけでございます。 しかしながら、その説明会の折にも、保護者の中には不安を述べられる方もいらっしゃったわけでございますので、ぜひとも今後も教育長さんもそのときにもお話しされましたけれども、御不安な点、疑問のある点について、そういった説明会を開いてほしいという要望があったら、丁寧に対応していただきたいなということをお願いをいたしたいと思います。 次に、
クラス編制を含めまして
児童一人ひとりを想定した様々なシミュレーションが行われているというふうに思っているわけでございますけれども、その中で校舎の環境整備は十分であるかということを私は思うわけでございまして、再編を想定して、校舎の改修が必要になってくるところがあるのではないかということを思うわけでございまして、再編までに必要な校舎等の環境整備、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○副議長（後藤信一君）
三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、お答えいたします。 学校再編までに必要となる
武芸小学校の校舎等の環境整備につきましては、
特別支援学級や
通級指導教室など、新たに必要となる施設改修を行うとともに、寺尾地区から
武芸小学校へ児童を送迎する
スクールバスについても配備する予定でございまして、
寺尾小学校の児童を受け入れることに必要な教育環境の整備を進めてまいっていきたいと思っております。 また、
武芸小学校の校舎につきましては、市といたしまして令和14年度及び15年度に構造体の劣化対策や上下水道などのライフラインの更新など、建物の耐久性を高める
長寿命化改修の事業を計画しておりまして、今後は教室のＬＥＤ化などの施設環境を整えていくという予定にしております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） ただいま御説明で、もう既に
特別支援学級や
通級指導教室などの教室の改修をしていただけると。また、
スクールバスの配備も計画をしていただいておるということで、安心をしたところでございますけれども、
スクールバスにつきましては、先般の説明会でも保護者の方から、例えば武芸川の
健康プールに乗せていくようなことが可能だろうかとか、課外活動にも
有効に活用したらどうかというような御要望もあったわけでございまして、ぜひそういった点も御検討いただきたいと思いますし、特に寺尾地域、冬場、雪の降る量が、この関市内とは少し違って多いわけでございまして、特に寺尾坂と言われるところについては、なかなか雪も解けにくいところでございますので、降雪時の除雪対策については
基盤整備部とも連携を取っていただいて、
子どもたちの通学に支障のないような体制をしっかり取っていただきたいということを、今からお願いをするものでございます。 また、説明会においても、今も御説明ありましたけれども、令和14年度から15年度に
武芸小学校の
長寿命化改修事業を計画をされておるというお話でございましたけれども、教室のＬＥＤ化につきましても、本年第２回定例会におきまして、私、一般質問させていただいたことがあるわけでございますけれども、そのときの回答として、市内の小中学校の半分が照度基準を達していないというような御説明もあったわけでございまして、やはり
教育委員会として
ＧＩＧＡスクール構想を推進する上におきましても、各教室の照度、やはり
パソコン教室ぐらいの照度にしていただきたいと。そして、
子どもたちの視力をやはり守るためにも、このＬＥＤ化については早期に実現をしていただきたいということ、重ねて要望するわけでございますけれども、
長寿命化計画を待たずにＬＥＤ化については前倒しをしていただきたいということをお願いするわけでございます。 昨日の足立議員の
グリーン社会の実現に向けた取組の質問に対して、今朝の岐阜新聞にも大きく載っていましたけれども、市長さんからは、関市としてやれることの取組をまとめた上で、
ゼロカーボンシティ宣言を来年の早い時期に行いたいという力強い御答弁をいただいたわけでございますけれども、また、昨日の
市長公室長の答弁において、事業を効果的に進めるために
タイミングを見計らっているというような御答弁もあったわけでございますけれども、まさに私は小学校の再編と、そういった宣言、
タイミングが非常に効果的でインパクトのあるものだというふうに思っておりまして、再編に向けての環境整備の一環として、また
武芸小学校だけではございませんので、
市内小中学校の全てのＬＥＤ化を推進していただくということが
子どもたちの脱
炭素社会教育の一環にもなりますし、市の
グリーン社会への積極的な姿勢をＰＲすることにもなるわけでございます。 宣言のときには、ぜひとも全小中学校、高校も含めてですが、ＬＥＤ化をやっていくというような取組も併せて宣言をしていただきたいなということを思うわけでございまして、私は文字どおり明るい学校、
子どもたちが明るい笑顔で、私は再編初日を迎えるようなことができたら最高だなということを思うわけでございます。 もう１点、
武芸小学校の環境整備の中で、
留守家庭児童教室について伺いたいと思います。 御承知のように市内の小学校で唯一、
寺尾小学校には
留守家庭児童教室がなかったわけでございます。今回再編することによって、
寺尾小学校の児童も希望があれば、もちろんしっかり対応していただきたいというふうに思うわけでございますし、私、
武芸小学校の
留守家庭児童教室の状況を先般もちょっと拝見させていただきましたけれども、校舎の３階にその
留守家庭児童教室はあるわけでございまして、多分、前、何か特別教室の準備室を改修して、
留守家庭児童教室が開かれておるわけでございますけれども、言い方はちょっと悪いかもしれませんが、ウナギの寝床のような細長い狭いところで、
子どもたちは
留守家庭児童教室に通っているわけでございます。 そして、
子どもたちは、その
留守家庭児童教室に通うに当たっては、校舎の外にあります非常階段をとおって通っているという状況でございます。非常階段、私も小中学校のときに、勝手に非常階段を上るなと学校の先生にもよく注意をされた記憶があるわけでございますけれども、やはり非常階段はあくまでも非常用の階段であるわけでございます。そして、現在の状況ですと、今、
留守家庭児童教室から帰る時間は、もう外は真っ暗でございまして、階段の踊り場には電気はついておりましたけれども、やはり階段部分は暗くて、
子どもたちは懐中電灯を持って、懐中電灯を照らしながら階段を下りている姿を見ますと、何とか改善できないのかなということを思うわけでございます。
教育委員会として、
留守家庭児童教室をもっといい場所に代えられないかということをお考えなのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。
三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、お答えいたします。
留守家庭児童教室につきましては、各学校の協力を得て既存の校舎の空き教室を利用して運営しております。ですので、今、議員が言われましたようにいろいろな状況で
留守家庭児童教室の運営をしているわけでございます。 現在、
寺尾小学校区には
留守家庭児童教室はございませんので、今回の学校再編に当たりましては、
武芸小学校の
留守家庭児童教室のみというふうになります。今後につきましては、
教室利用者の利便性などによって、学校運営や利用者の便に支障を来すようなことがあれば、学校と相談しながら
留守家庭児童教室の移動などについても検討いたしまして、
子どもたちにとってよりよい
環境づくりに努めていきたいと考えております。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） 状況に応じては御検討いただけるということでございます。
留守家庭児童教室については、先般、
富岡小学校の改築に当たっての説明の中で、あそこもプレハブであまり環境よくなかったんですけれども、今回、富岡保育園の改修に合わせて整備をしていただけるということでございますし、そのほかにも
金竜小学校なども大変いい環境だなと私は思うわけでございます。ぜひ
武芸小学校の
留守家庭児童教室も、よりよい環境に整えていただきたいということをお願いするところでございます。 次に、現在、
寺尾小学校においては児童数も少ないということもございまして、手厚い教員配置の体制であるということは、私も承知をいたしております。そして、再編後の
武芸小学校においても、再編という特別な事情があるわけでございますので、
子どもたちが早く再編した後、
武芸小学校の新しい環境になじんでいただくため、そして安心して学校生活を送れるように、やはり十分な教職員の体制を取っていただきたいなということを思うわけでございます。 私は、今回の再編に当たっては、やはり教職員の体制の充実というのが最も重要なことだなということを思うわけでございます。そこで、基準もあるかと思いますけれども、教職員の加配等についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） それでは、教員の加配についての考えを話させていただきます。 岐阜県では、
学校編制基準で定められた
教職員定数に加えて、学校の再編時については
加配教職員が配置されることがあります。そこで、
市教育委員会としまして再編に係る
加配教職員の配置を岐阜県に強く要望してまいります。 また、
寺尾小学校の現在の
加配教職員に関しても、引き続き再編後の
武芸小学校において継続できるように強く要望してまいります。 そして、
再編初年度には、市の
会計年度職員であるわか
あゆプラン非常勤講師や
特別支援アシスタントなどにつきましても配置基準から増員し対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） 教育長さんから御答弁、ありがとうございました。 今回の再編については、既に市単独でも配置基準を上回るような講師ですとか、
アシスタントを手厚く配置をしていただけるというお考えを聞き、大変安心したところでございます。 昨日の私どもの会派の林議員の質問でも御答弁いただきましたように、さらに、心の相談員ですとか、
スクールカウンセラー、美濃地区に３人しかいらっしゃらないそうでございますけれども、スクールソーシャルワーカー、そして市として法的な問題等に対応していただくスクールロイヤー、そういった方々も状況によっては十分活用していただきながら、進めていっていただきたいなということを思うわけでございます。 また、県費については、市では何ともならんのですけれども、県費職員については。ここはやはり教育長さんの御尽力にかかっておるところでございますので、ぜひ教職員の体制整備については、よろしく御配慮賜りますようお願いするところでございます。 次に、今回の再編の説明会におきまして、
武芸小学校の保護者の中で
児童養護施設美谷学園の児童の学校の様子ですとか、施設での生活のことが分からないというような質問ですとか、不安の声があったわけでございますけれども、このことにつきましては、先般の説明会におきまして、
寺尾小学校の校長先生から、美谷学園の児童が地域の
子どもたちと全く変わりなく落ち着いた様子で学校生活を送っていることですとか、美谷学園の職員さんがしっかりサポートしていただいておること、そして地域と学校との連携もしっかりしておると、そういった丁寧な御説明をいただいて、保護者の方も理解は深めていただいたということを思うわけでございますけれども、やはり実際に両校の児童が、そして両校のＰＴＡが実際に交流することが、再編する前に、事前に必要だということを思うわけでございます。 この議場にも栗山議員は
武芸小学校の第36代校長先生であったということでございまして、校長として勤務された平成15年当時も、再編の話はなかったんですけれども、やはり町内の学校との交流ということは非常に大事だということで、当時も
寺尾小学校の交流を大切にしていらっしゃったという話を、昨日も伺ったわけでございまして、現在、
寺尾小学校との再編の前に交流事業をどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○副議長（後藤信一君）
三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、お答えいたします。 今、議員が言われましたように、前回の説明会でも
寺尾小学校の校長先生から、学校だよりなどを見せていただいて、こういったことを
寺尾小学校ではやっているんだということを
武芸小学校の保護者の皆さんに紹介いただいたようなことがございました。 それで、
寺尾小学校と
武芸小学校の児童の交流事業につきましては、やはり学校再編の前年度から必要であるというふうに考えておりまして、お互いの学校が共同学習や共同活動、そして遊びなどの機会を設けて、計画をしていってもらうこととなります。こういった交流活動を通じて、再編前から両校の仲間と触れ合うことで、児童にとってお互いが協力したり、理解したりする力が培われるというふうに思っておりますので、そういった期待をしております。 そして、両校の
ＰＴＡ連合会の交流につきましても、
ＰＴＡ連合会の規約の
すり合わせがやはり必要になってきますので、そういった協議などを通じて、両ＰＴＡにおいて再編後のよりよい活動を目指して計画していただくことになると考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） ぜひ早い時期にスタートしていただきたいということを思うわけでございます。 そこで、こうした交流事業や
すり合わせも含めまして、今後再編に向けてどのようなスケジュールを考えていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。
○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 再編に向けての今後のスケジュールについてですが、
教育委員会としましては、学校再編の時期については、令和５年４月１日を目標に進めております。 現在、
武芸小学校の児童生徒、児童の保護者の方々に説明会を行って意見交換をするなど、皆様から学校再編に際しての心配や御要望について聞き取りを行っていますが、今後も要望等についての対応などについて理解を求めていきたいと思います。 今後のスケジュールとしまして、令和４年に両地区の代表者をはじめ学校運営協議会長、学校長、ＰＴＡなどから構成される再編準備委員会を設置し、学校再編に当たって必要となる事項について協議してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） ありがとうございました。
寺尾小学校の歴史をひも解きますと、明治６年５月、1873年の開校であるわけでございまして、ただいま教育長から御説明をいただきました学校再編の時期を令和５年４月１日、西暦2023年になるわけでございますけれども、そこを目標にして進められていくということは、開校150年、ちょうど150年になるわけでございますけれども、150年で閉校になるということになるわけでございます。 先般も
寺尾小学校の校長先生にお伺いしましたら、開校以来、記録が確認できるだけでも卒業生二千数百人いらっしゃるということでございまして、多くの卒業生が財界ですとか教育界、福祉業界、芸能界等でも本当に広く、多方面で活躍をされているということ、地元の人からも聞くわけでございます。私も美谷学園も含めてですけれども、寺尾のことはよく聞くわけでございますけれども、私の年齢の近いところでは、日本の四大ガス会社であります東邦ガスの社長を
寺尾小学校の卒業生の方が務められていらっしゃったわけでございまして、現在は会長職ということで御活躍をいただいておるという話も聞いておるわけでございます。 このように歴史と伝統のある小学校が閉校になるという現実、致し方ないということもあるわけでございますけれども、地域にとっては非常に寂しいことでもあるわけでございます。寺尾地域といたしましても、閉校に当たってはきちっと閉校行事をという考えもあるやに聞いておるわけでございます。しかしながら、こうしたコロナ禍においては、またオミクロン株のことも心配されるわけでございまして、状況によっては多くの方が集まっていただくような催しはできないかも分かりません。盛大にできないかも分かりませんけれども、ぜひきちっと閉校行事はやっていただきたいなということを思うわけでございます。 そこで、
教育委員会として閉校関連行事をどのようにお考えなのかお尋ねをいたしたいと思います。
○副議長（後藤信一君）
三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、お答えいたします。 私どものほうも、やはり
寺尾小学校の閉校式典や閉校記念事業については、状況もありますが、皆さんで盛大に行っていきたいというふうに思っております。その事業につきましては、
寺尾小学校区の皆さんや学校主体に閉校記念事業の実行委員会を立ち上げていただく予定にしておりまして、その実行委員会の中で地区での行事などを計画していただきたいというふうに考えております。 また、
教育委員会といたしましても、今年度に開校いたしました武儀地域の武儀小学校ですが、学校再編と同時に、今回の
寺尾小学校の閉校記念事業に要する経費も、武儀小学校の場合も経費をこちらのほうで補助金として支出して支援しておるということもございましたので、同じように
寺尾小学校につきましても、支援をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） ありがとうございました。ぜひ財政的な支援、手厚くお願いをいたしたいと思います。 それでは、最後に閉校後の
寺尾小学校の校舎の活用計画についてお伺いをいたします。 合併後、先ほどもお話ししましたが、小中学校幾つか再編をされたわけでございますけれども、一部活用はされておりますけれども、地域のために十分な活用がされていないというのが現実なところであるわけでございます。難しい問題もあるということは承知をしております。
寺尾小学校におきましては、今年も８月13日、大雨による土砂災害の危険が高まったということで、避難指示が発令がされたわけでございます。そのときにも46人の方が
寺尾小学校の体育館に避難されたわけでございます。地域では唯一の公共施設として、避難所の機能はもちろん残していただきたいと思いますし、さらに今後も
有効に活用していただきたいと思うわけでございますが、現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（後藤信一君）
三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、お答えいたします。 閉校後におけます
寺尾小学校校舎の活用計画でございますが、今回の学校再編により、寺尾地区には公共施設がなくなりますので、現段階といたしましては、体育館と校舎の一部を今までどおり避難所として寺尾地区の皆様に引き続き活用していただきたいというふうに考えております。 また、ほかの利用につきましては、地域の皆様が大切にされてきた地域の貴重な財産ということで、今後、寺尾地区の地元の皆様の御意見などを伺いながら、そういった機会を設けながら検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） まだまだ再編のことで頭がいっぱいでその後のことは、というのが正直なところだと思うわけでございますけれども、この地域、奥長良川自然公園、寺尾千本桜公園と、地域内にあるということでございますので、ぜひそういった観光資源とも連携ができないものかなということも、私、個人的には考えるものでございます。ぜひとも地域の皆さんや武芸川のまちづくり委員会とも連携をしていただいて、広く意見をいただきながらよい方向に進めていただきたいと思っているところでございます。 最後に、
寺尾小学校と
武芸小学校の再編については、
武芸小学校の保護者の皆さんの御意見の中で、
児童養護施設の美谷学園のことをよくお話をされるわけでございますが、当事者の保護者として美谷学園の現状をやはり十分御存じないというところもあって、不安なところの意見を言われるということは、私も理解できるところでございます。 実は、教育長さんも、私も武芸川中学校に通っておりましたので、美谷学園の生徒とは机を並べて学校生活を送った経験もございますし、教育長さんには武芸川中学校の校長としての経験もお持ちでございますので、十分その美谷学園のことは御理解した上で進められているというふうに思うわけでございますけれども、私、少し中学校時代の経験をお話しさせていただきたいと思うわけでございますけれども、そして、児童福祉施設に対する考え方をお話しさせていただきたいと思います。 私が中学生であった当時においても、美谷学園に通う生徒、子どもに原因があるわけではなくて、理由は様々でございましたけれども、何らかの親さんの理由で、親と一緒に生活できなくなった
子どもたちばかりでございました。私の同級生の中には、どうして美谷学園に来たのかという理由を自ら教えてくれる子もいました。本当に信じられないような話もたくさん聞いたわけでございます。私たちが想像する以上につらいことや悲しいこと、寂しいこともあっただろうなということを、その当時に思ったわけでございます。しかしながら、美谷学園の職員や、もちろん学校の先生、地域の皆さんに支えられて、素直に懸命に頑張っている姿が目に焼きついているわけでございます。 その同級生と接する中で、私はやはり生きる力ですとか、家族とか、家庭ということを随分考えさせられたわけでございます。そういった記憶があります。その経験が私の人生観の１つにもなっているわけでございます。 しかし、私の不徳の致すところでございますけれども、残念ながら美谷学園から通っている同級生とは、先日まで一人も連絡を取ることもできないという現実もあったわけでございます。しかし、最近になって大変うれしいことに、１人の同級生とＳＮＳでつながることができまして、その同級生は現在はお孫さんたちにも囲まれて、幸せな生活を送っている姿もＳＮＳで送ってもくれました。全ての同級生、そういった幸せな生活を送っていただいておるということを願っておるわけでございますけれども、その同級生は遠くにいるわけでございますけれども、毎回、関市の議会中継を楽しみにしてくれているというようなＬＩＮＥもいただいたわけでございます。 私は
児童養護施設への措置というのは、これからも関市内どこの地域からも考えられることでございますし、この議場にいらっしゃる皆さんの身近でもあり得ることであるわけでございます。私は関市でただ一つの
児童養護施設美谷学園の
子どもたちに対しては、市民の皆さんには再編によって
武芸小学校に通うようになったんだという認識だけではなくて、やはり関市総がかり、地域社会総がかりで対応していかなければならない、これは重い課題だというふうに思うわけでございまして、皆さんにはぜひ当事者意識を持っていただきたいなということをお願いするところでございます。 私たちは美谷学園の児童生徒が夢や希望を持って健やかに成長できるよう、寄り添っていかなければならないということを今回の再編を通して強く感じているところでございます。そのためにも、市当局におかれましては、ただいま御質問をいたしました再編までの様々な環境整備の取組に対しましても、温かい御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。 次に、２つ目の質問ですけれども、関市内のインターネット環境についてお尋ねします。 まずは、ブロードバンドの整備状況についてでございます。 御承知のとおり、今や私たちの生活に欠かせなくなったインターネット、さらにこのコロナ禍におきましては自宅でのテレワーク、学校の授業のオンライン化、私もテレビを見る時間よりもインターネットの動画を見る時間のほうが多くなったというのが現実でございまして、そうした状況の中において、関市においてもインターネットの環境整備においては、おおむね完了しているということは承知をしておりますけれども、通信機器、通信システムの高度化、情報量の増大が日に日に進んでいる中において、現状の関市のブロードバンドの整備状況、時代の流れに対応できているのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） ブロードバンドの整備状況でございますが、本市におきましてはシーシーエヌ株式会社と連携いたしまして、関市全域に光ファイバーケーブルを整備し、インターネットサービスを提供しております。これにより、光回線の整備状況につきましてはおおむね完了していると考えております。 しかし、上限通信速度は関市内一律のサービスが提供できていないのが現状でございまして、地域間の格差是正が直近の課題と認識しております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） ありがとうございました。 課題として、市内一律のサービスが提供できていないということでございますけれども、私もそのことは承知をしておりまして、次の質問でお尋ねをいたしますけれども、その前に、私の住む地域の市民の方々からは、よく御答弁のありましたシーシーエヌ株式会社以外の通信会社、例えば、特に言われるのがＮＴＴのフレッツ光を利用できるようにならないのかとか、ソフトバンクや楽天などのほかの通信会社に関市が整備した光回線を貸与することができないのかというようなお問合せをよく聞くわけでございます。やはり競争原理を働かせて、少しでも安価にサービスを提供することが大切であるわけでございますけれども、シーシーエヌ株式会社と随意契約をしている理由をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（後藤信一君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 一昔前、インターネットを利用する手段といたしましては、一般加入電話に使われる電話回線を利用して接続を行うＡＤＳＬが主流でして、インターネットサービスを提供する事業者も複数ございました。しかし、光回線に代わった現在、光ファイバーケーブルを維持するには大きな費用がかかることから、民間事業者は人口が密集するエリア以外でのサービス展開には消極的であり、このことは本市においても例外ではなく、旧関市内にはシーシーエヌ株式会社以外にも大手通信事業者をはじめとします複数の企業がサービスを提供されておりますが、旧武儀郡に当たるエリアまではカバーできていないのが現状でございます。 本市といたしましても、度々各事業者へ要望を行っておりますが、なかなかよい返事を聞くことは皆無でございます。 このことから、インターネットサービスを提供しているのはシーシーエヌ株式会社だけでございますので、今後も連携を密にし、今以上のサービス向上に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） 現状は理解をいたしましたけれども、やはり今後も１社独占事業とならないように、ほかの通信業者の事業参入呼びかけも継続して行っていただきたいと思うわけでございます。 次に、先ほど地域間格差が直近の課題であるという御答弁をいただきました。この課題につきましては、令和元年第３回定例会で、私の議会での最初の質問で取り上げさせていただいた思い出深い質問でもあるわけでございますけれども、具体的な利用料金は、一昨日の土屋議員の代表質問において紹介がありましたように、旧関市は通信速度１ギガ、税込み6,050円、旧武儀郡各地域は200メガ、税込み6,050円と、通信速度の上限にも差があるわけでございますし、料金にも差があるわけでございます。また、旧関市内にはもう既に10ギガのコースも設定されているということで、地域間格差の解消をぜひ早急にしていただきたいと、そのときも質問をしたわけでございます。 そのとき、市長からの御答弁は、次回の機器の更新時に、その時期に必要な通信速度を検討してまいりたいという御答弁をいただいておるわけでございます。その更新時期が来年を迎えるわけでございまして、通信速度、利用料金ともに地域間格差が生じている状況、私たちの地元の企業においては、月に七、八万円払って、専用線を引いていると、そういった対応をしておるというような企業もあるわけでございますが、今回の更新に当たりまして、どのような是正をされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（後藤信一君） 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、地域間格差の是正につきましてお答えをさせていただきます。 議員から御指摘のとおり通信速度につきましては、地域において差がございまして、シーシーエヌ株式会社のサービスにおいては関地域では最大10ギガバイトと１ギガバイトの選択ができる一方、その他の地域では200メガバイトと33メガバイトの選択となっております。この格差は、本市のブロードバンド整備事業の大きな課題として捉えておりまして、以前から改善に向けてシーシーエヌ株式会社と協議を進めているところでございます。 来年度に上之保地域を除く４地域の通信機器の更新時期を迎えることから、この
タイミングで地域の通信速度を速めるための環境整備を進めていきたいというふうに考えております。 なお、上之保地域につきましては、シーシーエヌ株式会社に事業譲渡をしているため、格差改善を実施していただけるよう協議をしていきたいというふうに考えております。 また、これら５地域の利用料金につきましては、関地域と同じサービスが受けられるようになれば、利用料金も同じになるというふうに思われますが、現在のサービス内容につきましても、利用料金も一緒ですが、オプションとして残していただけるよう、シーシーエヌ株式会社と協議してまいりたいというふうに考えております。 御質問のブロードバンド事業につきましては、インターネットだけでなくケーブルテレビのサービスなど、まだまだ課題を抱えているというふうに認識をしております。一歩一歩改善に向けて努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） 来年度予算事業ということで、先日も市長さんからも大まかなことしか現在は答えられないというようなお話があったわけでございますけれども、関市全域の均衡が図られるような環境整備になるということを私は信じておるわけでございます。そうなると、私の予想では、旧武儀郡地域も最大10ギガになるということも予想されるわけでございまして、そうしていただけると大変ありがたいことだなということを思うわけでございます。 ただいま答弁でも利用料金についても関市と同じサービスになれば同じ料金でということを御答弁いただきまして、大変感謝を申し上げるところでございますけれども、１点、御答弁の中で確認をさせていただきたいことがございます。 旧武儀郡の皆さんが、現在契約されているサービスの内容と利用料金を継続できるオプションも残すというようなお話がございました。それは、現在、200メガと33メガの契約と利用料金が基本にあるわけでございますけれども、それを残していただくということでよろしいでしょうか。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 武儀郡の皆様が現在、契約しておられる200メガと33メガのサービス内容と利用料金を継続できるよう、シーシーエヌ株式会社と協議しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） ぜひそちらもよろしくお願いをしたいというふうに思います。 今日は、先ほど最後に副市長さん、おっしゃいましたけれども、ケーブルテレビサービスについては触れませんでしたけれども、今回の議会の最初の日も、シーシーエヌ、撮影に来ていただいたわけでございますけれども、せっかく撮影をしていただいても、上之保を除いた旧武儀郡地域の市民の皆さんは見られないわけでございますので、共同アンテナの問題もあるということも承知しておりますけれども、ぜひこのサービスについても前向きな御検討をよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、もう１点、再質問させていただきます。 来年度予算化に向けて御検討をいただいているということはよく分かって、大変ありがたいと思っておりますけれども、今、新型コロナウイルス感染症の影響で、世界中で半導体が不足しているという状況で、様々な業界でその影響は本当に大きなものであるわけでございますけれども、当然、今回のブロードバンド事業の更新の機器についても影響が予想されるわけでございますけれども、今回、改修時期、どのように計画されているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○副議長（後藤信一君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 機器更新への影響についてでございますが、現在、来年度の機器更新に向けて設計を行っている段階ということでございますが、本改修事業におきましても半導体というのは最も重要なパーツとして組み込まれているものでございます。議員御指摘のとおり半導体不足問題は顕著に表れ、本事業に対しても影響が出ることを確認しており、半導体自体の納期には相当の時間が必要とメーカーからの回答も受けております。回避できない問題ではございますが、少しでも早く市民の皆様が快適にインターネットを利用できるよう、工期短縮を目指すとともに、暫定的な措置でありますが、完成までの間における通信速度の増強措置を行えるようシーシーエヌ株式会社と協議してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
◆５番（浅野典之君） やはり納期には相当な期間がかかるということをメーカーからも聞いていらっしゃるということでございます。私、昨年の
ＧＩＧＡスクール構想におきまして、タブレットを購入される際の、とにかくスタートを早くしないと遅れるばかりだという御指摘もさせていただいて、できるだけ早く予算措置をしていただきたいということをお願いをしたわけでございますけれども、今回も来年度予算ということでございますけれども、とにかく執行準備ができる体制を早く取っていただき、来年度中には事業が完成できるように進めていただきたいということを最後にお願いをいたしまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 （降 壇）
○副議長（後藤信一君） これにて、５番 浅野典之君の一般質問を終わります。 次に、18番 栗山守君、どうぞ。 （18番 栗山 守君質問席に登壇・拍手）
◆18番（栗山守君） 議長さんのお許しを得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 若草クラブの栗山守です。よろしくお願いいたします。 今回の質問は、小中学校の生徒指導上の課題と今後の取組について、教職員住宅の
有効活用についての２点です。 それでは、１つ目の質問に入ります。 2019年７月、岐阜市の中学校３年生の男子の生徒だったと思います。それから、2020年２月には北海道ですけれども、旭川市の女子中学生がいじめを受けて自ら命を絶たれたという痛ましい事件がありました。また最近ですけれども、愛知県、お隣ですけれども、弥富市の男子中学生が校内で同級生に対して刃物で刺殺するという本当に痛ましい事件も起きています。 それらの事件を私なりにいろいろ調べてみますと、いずれもいじめを過去に受けていたという被害者であるということが共通ではないかなというふうに思っています。 2011年の大津市で中学２年生がいじめにより自殺した事件を受けて、2013年、いじめ防止対策推進法が制定されて８年がたつんですけれども、そのいじめの撲滅にはまだ至っていません。
文部科学省が毎年行っている児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査を調べますと、平成25年度以降もいじめの認知件数というのは増加傾向にあります。収まる様子がなかなか見えてきていないのが実情だと思います。 このように学校内での小中学生を取り巻く環境というのは、非常に厳しい状況にあるといっても過言ではないというふうに私は思っております。 本年10月13日ですけれども、令和２年度の全国及び岐阜県の調査結果が県より公表されました。それによりますと、岐阜県では小中学校の暴力行為については全国平均の約1.8倍となっていますが、前年度よりは減少しております。いじめについては全国平均よりも少なく、前年度よりも減少しております。しかし、不登校児童生徒数については全国平均を僅かに上回っており、昨年より増加しているということが分かりました。令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学校が長期にわたって休みになるという特殊な状況でしたけれども、その中でも不登校児童生徒数については、岐阜県全体では前年度より12.7％増加していて、小学校児童の1.1％、約100人のうち１人、中学校生徒については4.1％、100人中４人の不登校があるということが分かってきました。 そこで、１の質問に移るわけですが、令和２年度の
文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」に関わって、関市の状況をお尋ねします。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） それでは、議員御質問の１番の（１）についてお答えします。 本調査結果については、公表できないということになっていますので、関市独自の調査によりますと、令和２年度の状況につきまして、暴力行為発生件数については、小学校が33件、1,000人当たり6.9件、中学校が４件、1,000人当たり1.6件、いじめ認知件数については、小学校が115件、1,000人当たり24.1件、中学校が58件、1,000人当たり24.1件、不登校児童生徒については、小学校が56人、1,000人当たり11.7人、中学校が100人、1,000人当たり41.5人でした。暴力行為発生件数については、小学校は国より少し上回っており、県よりは下回っています。中学校は国や県より下回っています。いじめ認知件数は、国や県より下回っていますが、不登校児童生徒数については国や県より少し上回っています。 暴力行為発生件数については、令和元年度と令和２年度を比較すると、令和元年度に比べて令和２年度は小学校が0.86倍、中学校が0.33倍といずれも減少しています。 また、いじめ認知件数についても小学校が0.81倍と減少、中学校が1.1倍と微増になっています。 これはコロナ禍による学校でのソーシャルディスタンスが徹底されたことや、学校行事等の縮小、中止に伴い、児童生徒の関わり合いが少なかったことが影響しているのではないかと考えています。 それに対して、不登校児童生徒数は令和元年度と令和２年度と比較すると小学校が1.31倍、中学校が1.22倍です。国や県全体の傾向と同じく、小中学校とも増加傾向でした。 以上です。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） 令和２年度ですけれども、関市では暴力行為は減少していて、いじめは小学校で減少、中学校では微増の状況だと。それから、不登校は小中学校とも増加しているということですので、先ほど岐阜県の動向についてちょっとお伝えしましたが、岐阜県の動向と同じような様相を示しているのかなというふうに私は判断をさせていただきました。 それでは、続いて２の質問ですが、年度当初、市として捉えられていた課題と、その課題を解決するためにどのような取組をされたのか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 今年度の関市の課題の一つが、やっぱり近年増加傾向にある不登校児童生徒への対応です。具体的な施策として、まず教職員の資質向上の研修、これまで夏季休業中に教職員を対象とした研修を実施してきましたが、今年度は新規にオンラインにて年間を通じて５回の教育相談に関する研修を実施し、毎回30名程度の参加があるということです。また、市費による公認心理師、臨床心理士によるウィスク検査を実施し、専門家から不登校傾向にある児童生徒への支援について指導や助言をいただく機会を設定しました。 さらに、不登校の要因が複合化しているため、子ども家庭課と連携し、福祉や医療と連携して支援を行う体制をつくりつつあります。 また、いじめや暴力行為の未然防止対策も含めて、各学校には定期的な心の
アンケートの実施やマイサポーター制度、市費の心の相談員、県費の
スクールカウンセラーの配置等により、児童生徒の心身の状況を把握するとともに、心のケアを継続して行っているところです。 以上です。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 課題解決に向けて様々な取組をされているということが分かってきました。ありがとうございます。 今までも何度も質問させていただいておりますので、同じような取組を継続して行われているのかなというふうに思います。ありがとうございます。 その取組に対してですけれども、現状での成果、そして残されている課題としてはどんなものが挙げられているのか、３の質問ですけれども、お尋ねします。
○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 取組の成果と進捗状況、それから残された課題についてお話しさせていただきます。 まずは、いじめ認知件数について、昨年度は４月、５月がコロナ禍で臨時休校であったことから、学校開始６か月スパンで比較すると、昨年度は101件に対して今年度は65件と減少傾向にあります。しかしながら、不登校児童生徒数は、昨年度121名に対し、今年度は129名と微増傾向にあります。これについては、無気力、仲間関係のトラブル、生活のリズムの乱れ等、複合的な要因が最も多くなっていることから、昨年度から続くコロナ禍の影響が大きいと捉えています。 昨年度の休校期間中から生活のリズムを崩したことによる登校意欲の減退、学校行事の縮小、中止、常時マスクをつけての生活、ソーシャルディスタンスの徹底などによる子ども同士の関係の希薄化、子どもを取り巻く状況は依然厳しいものがあります。 今後は、悩みを抱える児童生徒が相談しやすい環境を整えていくことがより大切だと考えています。そのため、
スクールカウンセラーの計画的な活用はもちろん、学校以外の相談窓口等についても、児童生徒に積極的に紹介しています。 また、来年度に向けてウィスク検査についての教職員研修を拡充するなど、さらに学校が医療や子ども相談センター、市の子ども家庭課、福祉政策課などの関係機関と連携し、早期に対応できるよう
教育委員会としても支援を継続し、一人でも多くの児童生徒が安心して学校に登校できるように取り組んでいきたいと思います。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。課題解決に向けていろいろ取り組まれているということも分かりました。その成果ということになるのかと思いますけれども、いじめの減少、いじめの認知件数が減ってきているということが分かります。 また、不登校についてはまだ難しい一面があるのかなということを感じました。 今、12月も半ばになろうとしているわけですけれども、学校も学期末の成績処理、それから３学期に入りますともう卒業を迎えての慌ただしい時期を迎えますし、年度末の成績処理というふうにいろいろ続いていきます。そういう中で、
子どもたちはあとこれから、授業日数としては60日足らずかなと思うわけですけれども、そういう学校へ行って生活する時間をやっぱり楽しく、笑いのある、明るい、そういう状況の学校であってほしいなというふうに思います。そのためにも先生方、いろいろ成績処理、その他の雑務で忙しいところはあるかもしれませんけれども、
子どもたちの姿に目を止めていただいて、そして声をかけていただいて、
子どもたちが安全・安心して生活できる、そういう学校になるように、そういう状況で生活ができるように
教育委員会としてもいろいろな場で先生方への御助言をお願いしたいなというふうに思います。 続いて、４の質問に移らせていただきます。 関市における重大事態の発生はということです。 平成30年の第４回定例会でも同じ質問をさせていただきましたが、そのときにはありませんという御返事をいただきました。それから３年たちますけれども、その後、どういう状況なのか教えていただけないでしょうか。
○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） それでは、議員御質問の１番の（４）についてお答えします。 関市では、これまでにいじめ重大事態として認知した事案が１件ございます。いじめ重大事態については、いじめ防止対策推進法において、いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときと定義されています。相当の期間とは、欠席日数が年間30日を目安としています。 この１件については、調査主体を当該学校とし、弁護士、学識経験者、
スクールカウンセラー等の第三者で構成された調査委員会によって、事実関係の精査、いじめの有無、学校、
教育委員会の対応についての検証、再発防止に向けての提言等がされました。 その後、調査結果について市長に報告するとともに、被害児童生徒、保護者に報告書を渡し説明をするなどの対応をしております。
教育委員会といたしましては、今後、いじめ重大事態が発生することがないよう、これからも学校のいじめ撲滅の取組を支援し、万一発生した場合には学校と連携し、被害児童生徒、保護者に寄り添いながら対応をしてまいります。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。関市においては１件、その重大事態というのはあったというふうに捉えております。 そこで、再質問させていただきますが、先ほどの重大事態の詳細についてお伺いするというのはいろいろ個人情報等もありますので、そのことについてはお伺いはいたしませんけれども、今回の事案から得られた教訓というのは何があるのでしょうか、お尋ねします。
○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 今回の事例では、学校における初期対応が十分でなかったことや、いじめについての認識が不十分であったこと、教職員間での連携が不十分であったことなどの問題点が挙げられました。 教職員一人ひとりがいじめ防止対策推進法におけるいじめの定義を理解し、いじめの早期発見の重要性や組織的対応の必要性など、同法の意義を共有して、いじめ問題への対応を改めて周知徹底する機会であると捉えています。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） 今後、こういう同じような事例を発生させないために、市の
教育委員会としてはどのように取り組まれてきたのか、お尋ねします。
○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） いじめ問題に対して、迅速な組織的対応ができるには、教職員、とりわけ管理職のリーダーシップが必要であると考えます。 そこで、11月には本事例を基にして全小中学校長を対象とした研修を実施し、各学校でいじめ問題を含めた教職員の危機管理意識を向上させる研修会、各校でいじめ防止基本方針の再確認と、起きたときの対応の再確認等の研修を実施しているところでございます。また、今後も教職員にとどまらず、児童生徒や保護者に向けてもいじめ問題に対する理解を深める取組を継続してまいります。 いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こり得るという意識を持ち、学校と連携して、今まで以上に児童生徒、保護者に寄り添った適切な対応をしていきたいと思います。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 初めにも申しましたけれども、
子どもたちを取り巻く環境というのは厳しいものがあります。今、教育長さんもお話しされましたが、いつ、どこで何が起きても不思議ではない、そういう状況かなというふうに私も考えています。だからこそですけれども、学校というのは
子どもたちにとって安全で安心して生活できる場所でなければならないかなと、強く思います。 学校内で本当にかけがえのない
子どもたちを守れるのは、唯一教職員の方しかお見えになりません。今回の事案においても、当事者である
子どもたちや保護者の方の心中を察すると、本当に心を痛めますけれども、ありきたりの言葉で本当に申し訳ありませんが、学校において、
子どもたちの人間関係に端を発して、本当に悲しい思いをする児童生徒が一人も出ないように、出さないように、教職員の皆さんには、本当に常日頃から
子どもたちの言動に目を配って、教師間の連携を密にして、本当に情報を共有し、また管理職の先生方には積極的に保護者に関わっていく。そして、早期発見、早期対応に心がけていただきたいというふうに思います。 そして、教育長さんはじめ学校教育課職員の皆さんには、学校及び教職員の皆さんへの御支援、御指導をよろしくお願いしたいと思います。 また、先ほどの教育長さんの答弁にもありましたように、学校と連携し被害者児童生徒、保護者に寄り添った対応をということをお話をされました。ぜひ今回のこの重大事態に関して、保護者の方も心を痛めてみえると思いますので、寄り添った対応をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 教職員住宅の
有効活用について質問させていただきます。 現在、関市には63戸の教職員住宅があるというふうに伺っております。入居者は少ないというふうにも聞いております。その要因は様々な理由があるのではないかなと思いますが、市の財産である教職員住宅を維持管理する上で、かかる経費も大変ではないかなというふうに想像しているわけです。施設の
有効活用を図ることは、管理するものとしては当然のことと考えますので、どのように考えておられるのか、質問させていただきたいと思います。 まずは現状について確認をさせていただきます。１の質問です。現有の教職員住宅の戸数及び入居の戸数はについてです。 教職員以外の方も入居しておられるというふうに聞いておりますので、各住宅で利用されている入居の戸数と、その中での教職員の方の入居戸数をお尋ねします。
○副議長（後藤信一君）
三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、議員御質問の現有の教職員住宅の戸数及び入居戸数についてお答えいたします。 関市内の教職員住宅は、現在、南ヶ丘、洞戸、板取、武儀の４か所がございます。本年12月１日現在の教職員住宅の戸数と利用状況でございますが、住宅は教職員以外の利用もございますので、全てを含めた状況をお答えいたします。 まず、南ヶ丘教職員住宅は、世帯用、単身用合わせて27戸のうち、利用戸数は９戸で、教職員の利用は７戸、そして洞戸教職員住宅は、用途合わせて８戸のうち利用戸数４戸で、教職員の利用は１戸、また板取教職員住宅は、用途合わせて21戸のうち利用戸数は３戸で、教職員の利用はございません。そして、武儀教職員住宅は７戸のうち利用戸数３戸で、教職員の利用は２戸でございます。 今のように、教職員住宅全体の戸数63戸のうち利用戸数は19戸でございまして、利用率は30.2％、そのうち教職員の利用は10戸となっており、利用率は15.6％でございます。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 今の説明で63戸ある住宅の中で入居している戸数が、教職員が入っているのが10戸、それから教職員以外の人が９戸ということで、合わせて19戸ということが分かりました。教職員の方で10戸というと、非常に少ないなということを正直、私自身も驚いているところです。 たしか関市の全教職員数、先ほどちょっと概算ですけれども604人、600人ちょっといるのかなというふうに思いますけれども、そのうち入ってみえる方が10人、非常に少ない数だなというふうにはちょっと思いました。 続いて、２の質問に移りますが、
市内小中学校に勤務している教職員で、遠距離から赴任されているなど、教職員住宅に入居資格があるにもかかわらず入居を希望されていない教職員数というのは何名お見えになるのでしょうか、お尋ねします。
○副議長（後藤信一君）
三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、お答えいたします。 関市の教職員住宅の入居資格は、関市教職員住宅管理規則に定められておりますが、そのうち関市以外の遠隔地から関市内の学校に勤務している教職員の中で、教職員住宅の入居資格があるにもかかわらず入居を希望されていない教職員数は12名おりまして、全てが民間の賃貸住宅を利用しております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。22名中12名の方が民間アパートなどに入られているということだと思います。なかなか全員の方が入るということは難しいということも分かりました。 そこで、再質問させていただきますが、この教職員住宅に入居資格がありながら入居されない方、この12名の方ですけれども、その理由について、何か分かるところがありましたら教えてください。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。
三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、教職員住宅の入居資格があるにもかかわらず入居を希望されない理由はということで、お答えいたします。 ちょっと私のほうでも全部の把握はできておりませんが、教職員にお尋ねしましたところ、各教職員の個人差はございますけれども、入居しない主な理由といたしましては、勤務先が遠くても実家から通勤したいとか、また懇意にしているお店が近くにないなど、買物などが不便だとか、子ども、児童との同じ校区内に住みたくないとか、また住宅施設の問題といたしまして、新しい民間の賃貸住宅、アパートがよいなどの、お尋ねでそういったことが挙げられていました。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） 資格がありながら希望されない方、それぞれ個人的にいろいろな事情があるだろうというふうに思います。そういう事情の中で、教職員住宅を運営しておみえになるということで、声はおかけになってみえるんだろうと思いますが、なかなか入っていただけないというのも実情かなと、そんなふうにお見受けしました。 理由が買物が不便だとか、できれば校区を離れて生活したいというような方、新しい民間のアパートのほうがいいという、そういう心情というのは私も理解はできるというふうに考えました。 続いて、３の質問に入りますけれども、教職員住宅を維持するために、年間どのくらいの経費がかかるものなのかお尋ねします。
○副議長（後藤信一君）
三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、お答えいたします。 教職員住宅を維持するための総経費といたしまして、４か所の教職員住宅の年間経費について、過去４年間、平成29年度以降の決算額を申し上げます。まず、平成29年度は決算額152万5,000円、平成30年度の決算額は319万8,000円、令和元年度は決算額が305万9,000円、そして令和２年度は決算額が167万7,000円でございまして、全体の平均額は235万7,000円でございます。この経費には光熱水費や定期点検、草刈りなどの施設維持費のほか、住宅改修なども含まれております。 なお、火災報知器やガスなどの設備の修繕があった平成30年度や、また共用部の照明設備の工事があった令和元年度につきましては、通常の年度よりも決算額が大きくなってございます。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。私自身、正直この決算額というか、金額を聞きまして、このくらいで維持できるのかなと。年間このくらいで終わっているのかなということが正直思いました。もう少しかかっているのかなというのが私の思いでしたので、経費的にはあまりかかっていないんだなと、正直そんなことを思いました。 ただ、
教育委員会の令和２年度の事務事業の点検評価結果報告書というのは、この議会が始まる初日でしたけれども、報告されています。その中の教育総務課、教職員住宅管理運営事業について、今回の報告書では各課の自己評価とか、
教育委員会の評価委員による評価、それから
教育委員会による最終評価ともＢ、おおむね順調に執行しているというふうに記されていました。私が得られた過去の８年間の評価も、ずっと一覧を見たんですけれども、全てＢという評価であったというふうに思います。 ただ、平成26年度からですけれども、毎年本事業に対しての評価委員の方から、入居者が少なく維持管理に多額の経費もかかることから、抜本的な見直しを検討されてはどうかとの意見がある。今回もこれと同等の意見ですが、今回までに延べ13名の委員の方から出されております。それらも一覧の中に記載されておりましたので、それで見ることができました。 また、平成28年３月に策定されています公共施設再配置計画を見ますと、教職員住宅については全て平成元年以降に建設され、現在全ての施設で空き家が発生し、全体の空き家率が70.4％である。年間利用者当たりのコストが南ヶ丘で利用者１戸当たり189万円、洞戸が約18万円、全施設での平均が78.9万円とありました。そして、課題としては、比較的新しいが、空き家率が高く、
有効な活用方策の検討が必要であるとあります。基本的な方針として、教職員住宅は空き家が多く民間施設等での代替も可能であることから、段階的に廃止しますと記されております。 そこでお伺いします。この６年間の間ですけれども、教職員住宅の活用について、
教育委員会としてはどのような対応を取られてきたのか、お尋ねします。
○副議長（後藤信一君）
三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、６年間の
教育委員会での対応につきましてお答えいたします。 公共施設再配置計画ができました平成28年度から御説明させていただきたいと思います。28年度につきましては、南ヶ丘、洞戸、板取、武芸川、武儀の５か所の教職員住宅のうち、武芸川の教職員住宅につきましては平成28年６月に教員住宅としての用途を廃止いたしまして、
教育委員会から当時の総務管財課へ移管しております。この理由といたしましては、平成27年４月から教職員入居の申込実績がなかったことや、南ヶ丘とか洞戸の教職員住宅で代替えすることが十分可能と判断し、移管したものでございます。 また、29年度につきましては、南ヶ丘教職員住宅２棟のうち南ヶ丘小学校に近いＢ棟の１室を火災などでお住まいをなくされた方への一時避難所として、福祉政策課を通じて貸出しを行っており、教職員住宅以外の用途利用も行っております。 そして、平成30年度になりまして、洞戸、武儀の教職員住宅では地域おこし協力隊員への貸出しを行ったり、武儀教職員住宅においては平成30年７月の豪雨災害で被災された方々に平成30年から昨年度まで貸出しを行うなど、教職員以外の方々への貸出しを行っております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。先ほど教職員以外の方が９戸入居されているという報告がありましたが、その９戸に今の皆さん方、地域おこし協力隊員であったり、被災者の方が入ったりとか、そういうふうで利用活用されているということが分かります。 この数年間、教職員以外の方にも貸出しをされるなど、
有効活用に取り組まれてきたということが分かりました。ありがとうございます。 しかし、現状でもまだ63戸ある住宅の約３割しか活用されていないわけです。残りの７割については未使用状態であり、考えると部屋を閉め切ってそのままにしておけば、傷みも早いのではないかと。空気の入換えなどのそういう室内の管理等も、どちらかというと閉め切っていますので不十分になってきます。傷みもひどくなることが予想されるので、またここ数年の新規採用教職員数というようなもの、ずっと見てみますと、やっぱり住宅がつくられた平成元年あたりの状況等見ても、採用が少なくなってきていますので、利用者というか、入居される方というのも必然的に減少してくるのではないかなというふうに思うわけです。 さらには、県
教育委員会の新採教職員の配置の方針についても変わってきました。以前は、私が教員になったときには、もう最初からへき地に行くのが当たり前だという、そういう感覚でした。ですから、布団を持って、当然、最低でも３年間は出なければいけないというような状況でしたが、最近は自宅から通えるところがどちらかというと中心になり、自宅から通えなくてちょっと遠くなってもそんなに遠いところまでは行くことがないというような、そういうような方針に変更になってきていますので、社会というか、県教委の考え方そのものが変わってきたということから、住宅へ入る方というのも少なくなっているのかもしれません。 そういう意味、親元から離れて勤務する人も少ない状況の中、それから教職員住宅ではなくて民間のアパートを借りられる方も当然増えてきています。 そういう点を考えますと、今後、この教職員住宅に入居される方というのは、今後ますます減ってくるのではないかなと、そういうことを思うわけです。
子どもたちの数が減ってきて、先ほども小学校の再編の質問がありましたが、小学校数が減ってきますと、当然、教員の数も減ってきます。そういうふうな状況、
子どもたちが減れば当然学級数も減ってきますので、教職員の数も減ってきます。 そういう状況を踏まえてくると、これから入居される方というのはますます少なくなるのではないかなということが予想されるわけです。 そこで、
教育委員会としては、今後、その教職員住宅への入居者について、どのような見通しを持っておられるのかお尋ねします。
○副議長（後藤信一君）
三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、お答えいたします。 教職員について申し上げますと、岐阜県の
教育委員会では毎年、教職員を採用されている中で、教職員は採用６年目までの間に本拠地以外の地区の勤務と本拠地の地区の勤務をする方針ということで出されております。 教職員ということで考えて、それについての見通しでございますけれども、そうした中、年度によって異なりますので、勤務校を通じて新規採用教職員の方の利用の申込みですとか、遠隔地から関市内の小中学校へ人事異動で配属される教職員の申込み、それに加えて冬期の間の通勤の苦手な教職員の申込み、そういったものがどれくらいあるかは分かりませんけれども、そういったものがあるというふうに考えまして、教職員の入居について、今後もある一定の利用の申込みがあるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。私も教職員住宅の利用者がゼロになることはないだろうというふうに思っております。しかし、利用者が増えるということは、先ほどのような状況を考えると困難であるかなというふうに思います。 そこで４の質問に移るわけですが、建築年数や住宅の傷み具合などを考慮して、そういう取壊しとか、計画は現在あるのでしょうか、教えてください。
○副議長（後藤信一君）
三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、お答えいたします。 現在の４か所の教職員住宅は、平成元年度から平成８年度にかけて建築されており、建築後25年以上が経過し、住宅の傷みも見受けられます。しかし、現在のところ、全ての住宅におきまして教職員住宅としての利用があるため、取り壊すことは考えておらず、当面は現状のまま、教職員住宅としての位置づけで活用させていただき、地域振興等など幅広い活用をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。取り壊すことがなくて、地域振興等に幅広く活用ということですので、現在も９名の方がそういう立場で入居されております。できる限り空いている部屋を
有効に活用していただいて、もし困っている方があれば、どんどん利用していただけるようなことを、
教育委員会のみでは難しいかも分かりません。管財課の方や他の部署の方とも相談しながら進めていただければありがたいなというふうに思います。 続いて、５の質問に移りますが、先ほど幅広く活用したいとの答弁でしたが、具体的に今後の教職員住宅の活用方法については、どういうふうに考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（後藤信一君） 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、今後の活用方法につきましてお答えをさせていただきます。 現在、洞戸、板取、武儀の教職員住宅につきましては、先ほど局長も説明をいたしましたとおり、満室となっていない状況でございます。今後につきましては、地域おこし協力隊などへの貸出しなど、地域の事情や需要に合わせた地域に移住などされた一般の世帯でも入居ができるようにするなど、地域に開かれた幅広い活用ができればというふうに考えております。 一方で、南ヶ丘の教職員住宅のあります関地域につきましては、道路網の整備や民間の賃貸住宅の増加など、居住環境が変化するとともに社会全般に個人の生活スタイルなども多様化するなど、住宅に対する意識やニーズも変わってきております。 こうした状況や先ほどの入居を希望しないなど、教員の皆さんの理由などを勘案いたしますと、教職員住宅は一定の役割を果たし終えつつあるのではないかというふうに考えているところでございます。 そうした中、先ほど議員からも触れていただきましたが、関市公共施設再配置計画では、令和９年度までは当面維持としておりまして、令和９年度以降、民間事業者の活用や売却を考慮しながら廃止をしていく方針で進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。先ほども申しましたけれども、関市においても少子化というのはどんどん進んでおりまして、先ほど小中学校の児童生徒数も減ってきています。当然、学級数も減って、小学校再編もあり、そういうことも含めていくと、教職員というのはどんどん減ってくるのではないかなというふうに考えるわけです。 今、関市内での教職員604名というふうに、私が今朝ちょっと確認したら600人ちょっとあります。その中で入ってみえる方が、資格を持っている方が20名、入ってみえる方が10名というと、本当に割合からいうと非常に少なくて、自宅から通ってみえたりする方がほとんどかなというふうに思うわけです。 そういう状況の中ですので、なかなか利用者が増えるということは難しいかもしれません。先ほども必要な一定数の確保は必要かもしれませんけれども、いろいろなことを考えていくと、やっぱり民間への売却であったり、使えないものであれば取壊しをされるとか、そういう英断される時期というのは刻々と近づいてくるのかなと思います。今のお話では令和９年度ということですので、まだ今年３年ですから６年ほどありますけれども、その間に住宅の傷み具合、いろいろと考えていったときには、前倒しもあり得るのかなというふうに思いますので、できましたらその教職員住宅の
有効活用、来年も含めて新しい教職員以外の方たちにも広く門戸を開くというような、そういうことも広げていただいて、市営住宅もあるわけですけれども、それと同等のような扱い方もできるような、条例が要るのか、それとも内部だけでの調整で終われるのか、現在、教職員以外の方も入ってみえるわけですから、内部だけでの調整で終われるのかなというふうに思いますので、市民の必要と思ってみえる方々にどんどん利用していただくことを、活用していただくことをお願いしたいなというふうに思います。 以上で質問のほうは終わらせていただきますが、最初にお話をしようかなと思いながら、ちょっと時間のことも考えたものですから手間取ってしまいましたけれども、２年近くにわたってこの新型コロナウイルス感染拡大に関市の職員、尾関市長さんをはじめ関係職員の皆さん、それから医療関係者の皆さんが本当にこの２年あまり、毎日というか、いろいろ御苦労があったのではないかなと思います。おかげさまにおきまして、今現在、対象の９割近くの方がワクチン接種を終了していると。それから、新規感染者ですけれども、調べてみましたら11月７日以降出ていない。32日間、今日もしなければ33日というふうになるのかなと思いますけれども、こうして出ていないということは、本当に市長さんをはじめ関係の職員の皆さん、医療機関の皆さん、いろんな方々、それから市民の皆さんも感染防止に努められたという、そういう効果かなというふうに思います。本当に皆様方の御尽力のおかげで、今こういう状況になっているのかなというふうに思います。 ただ、コロナがまだ終息したわけではないわけですので、まだまだ気が休まることがないかもしれませんけれども、本当にこれからも市民の生活を守るために、市長さんはじめ関係職員の皆さん方のお力をお貸し願いたいなというふうに思います。どうかよろしくお願いします。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○副議長（後藤信一君） これにて18番 栗山守君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開いたします。 午前11時45分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（市川隆也君） 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。 一般質問を続けます。 17番 長屋和伸君、どうぞ。 （17番 長屋和伸君質問席に登壇・拍手）
◆17番（長屋和伸君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、本定例会最後の質問でありますが、できる限り簡潔な御答弁をいただければ20分ほどで終わると思いますので、しばらくお付き合いをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、今日は大きく３つ質問をさせていただきますが、最初に空き家対策事業についてお尋ねをいたしますが、この問題は、過去にも質問されておりまして、私は別の角度から質問させていただきますが、近年、核家族化が進み、二世帯住宅などが少なくなる一方で、高齢夫婦だけで生活をされる家庭が増えてまいりました。それに伴い、親世代が高齢者施設に入居をしたり、あるいはお亡くなりになるなどの原因で、空き家が増加するといった社会問題がクローズアップをされてまいりました。 空き家問題と言いますと、これまでは過疎化が進み、人口減少が著しい過疎地域の課題であったのが、ここ十数年、様相が変わってまいりまして、市街地や、特にバブルの頃にできた住宅団地などでは空き家問題が深刻化をしているということであります。 これは当然、関市だけの問題ではなく全国的な傾向といってよいかと思われますけれども、関市においても空き家対策には力を入れておられます。 そこで、現在、関市の空き家の状況は一体どのようになっているのでしょうか。把握をされている空き家の件数などお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（市川隆也君） 当局の答弁をお願いいたします。 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） それでは、お答えいたします。 市では、令和２年度に市内の空き家の実態調査を行いました。調査では、調査員が建物の外観を目視することで利活用がされていない可能性の高い建物を集計し、さらに自治会などを通じて寄せられた空き家情報の件数を加えて、全体数を把握しております。 その結果、令和３年11月末現在で市内全域の総数は1,264件となっており、地域ごとでは関地域が903件、洞戸地域85件、板取地域60件、武芸川地域50件、武儀地域58件、上之保地域が108件となっております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） 今御答弁をいただいた件数というのは、関市が空き家と認識をしている建物の件数と理解をさせていただきますが、ここで確認をしたいのですが、そもそもどんな状態をもって空き家としているのか。その線引きというのが重要になってくると思いますが、老朽化が激しく、屋根も壁も壊れそうな家屋であっても、人が住んでいたり、使用したりしていれば、これは空き家ではありません。逆に、まだ住めるような状態の家屋であっても、実際に放置されていれば空き家とカウントされると思います。空き家の定義というものはあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（市川隆也君） 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） それではお答えいたします。 市が対象としている空き家は、平成26年に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法第２条に基づく空家等を指しており、条文では建築物またはこれに付随する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地とされております。この居住その他の使用がなされていないことが常態であるとは、建築物等が長期間にわたって使用されていない状態を指し、おおむね年間を通して使用実績がないことが１つの基準になると国の指針には記載されております。 したがいまして、市ではおおむね１年間使用されていない建物について空き家と定義しております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） ということは、先ほど御報告をいただいた市内の空き家の件数というものは、空き家の可能性が高いものを指してカウントしているということでよろしいかと思いますが、今お聞きをして感じたのでありますけれども、住んでいない状態や使用していない状態というのは、なかなか外から見て判断するのは困難なのかもしれません。ずっと住んでいないと思っていたけれども、実は年に１回ほどは様子を見に来ていたりとか、そういったケースもあるかと思います。所有者本人にお聞きしないことには、空き家であると決められないということであると思います。 これが空き家対策の難しさを象徴しているかもしれません。というのも、所有者本人は御存命で居場所も把握できればよろしいのですが、既に亡くなられて相続をされていたり、相続登記されずに放置されている場合もたくさんあろうかと思います。 こうした課題が対策の大きな壁になっていると推察されますが、課題解決の障害という観点において、当局の見解をお聞かせください。
○議長（市川隆也君） 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） 先ほど答弁させていただきましたとおり、市は調査結果等から空き家である可能性が高い建物の情報を把握している一方で、空き家と判断する際には建物や土地の所有者情報、建物の使用状況、登記内容など、詳細に調査する必要があります。市内には1,000件を超える空き家の可能性の高い建物がある中で、適時適切に対応するため、建物の損傷具合や近隣の影響などを基に優先順位をつけ、その結果を基に所有者が確認できた事案から逐次、適正管理のお願いの文書を発送し、先方に連絡を取って今後の対応など、個別に相談しています。 その一方で、所有者の所在が不明な場合や、連絡先が分からない、あるいはつながらない事案があるなど、今後の空き家対策の課題と認識しております。 こうした観点から空き家を極力増やさないための取組が必要であると考えております。 以上です。
○議長（市川隆也君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） 関市内でも空き家の数が増加傾向にあると思いますけれども、そもそも個人の所有である住宅が空き家になっていることが社会全体にどのような悪影響を及ぼしているのでしょうか。空き家の増加による市民生活への影響について、お考えがあればお聞かせをください。
○議長（市川隆也君） 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） それでは、お答えいたします。 少子高齢化、人口減少等に伴い、適切に管理されていない空き家が増え、防災、衛生、景観などの面から市民生活に深刻な影響を及ぼしております。 空き家の発生は、スポンジ状に広がる空き地化を招き、地域全体の魅力が低下するほか、空き家が放置されることで建物の倒壊、屋根や外壁の脱落、飛散などによって通行人などに危害を与えたりする場合や、ごみの不法投棄あるいは空き家に住み着いた動物による健康被害など、安全・安心の低下を招くおそれのあることから、市として喫緊の課題となっております。 こうした状況を受け、市では広く市民、事業者、関係団体との連携、協働により総合的かつ計画的に空き家問題を解決するため、平成30年３月に関市空家等対策計画を策定し、現在は計画に基づき対策を進めております。 主な対策としては、空き家の発生を予防するパンフレットや広報紙による啓発活動、空き家総合相談窓口の設置、ふれあいセンターでの専門家による空き家相談会の開催のほか、建物の耐震診断や耐震改修に必要な費用の補助等を行っております。 また、空き家の物件情報としてホームページにも掲載しております。 さらに、倒壊等の著しく危険となるおそれのある建物や著しく衛生上有害となるおそれのある建物あるいは著しく景観を損なっている建物などに対して、市は空き家の所有者などに助言や指導、除却費用の補助などを行い、危険な建物の除却や修繕の促進に努めております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） 今、いろんな影響を食い止めるため、市としてどのような対策を講じておられるのか、いろいろ取組によるお話を聞かせていただきましたけれども、その効果というのは表れてきているのでしょうか。
○議長（市川隆也君） 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） これまで特定空家等に認定されたのは62件で、このうち39件については市からの助言、指導を受けて建物所有者などによって取り壊されておりまして、23件が特定空家などとして、今現在残っているような状況でございます。
○議長（市川隆也君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） 今、御答弁いただいたように空き家問題の対策として、危険な空き家を取り壊してなくす方法と、使用できる空き家を
有効に活用する方法と、大きく２つがあると思いますけれども、空き家を
有効に活用することは、持続可能な社会の実現には欠かせない取組かと思います。ぜひとも
有効活用について推進をしていただきたいと思います。 この空き家の
有効利活用する方策について、市としてどのように進めておられますでしょうか、具体的な例がありましたら紹介をしていただきたいと思います。
○議長（市川隆也君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 長屋議員から一般質問を賜りまして誠にありがとうございます。 空き家の問題でありますけれども、先ほど長屋議員から御紹介ありましたが、旧の町村ももちろんでありますけれども、私もたまに市内の市街地を特にジョギングをすることがありますが、あえてふだん通らない、車では通らない道を走ることがあるんですけれども、ちょっと走っただけでも町なかには空き家が増えているなということは、私自身も実感をしているところでございます。 対策でございますけれども、議員御承知のとおり関市では平成22年から空き家情報バンクを運営をしておりますし、そして、令和元年度からでございますけれども、空き家情報バンクに登録をしてそれを購入などしていただいた方に対するリフォームの補助制度も設けておりまして、少しでも空き家の活用ができるようにということで対策に取り組んでいます。 その実績でありますけれども、昨年度は空き家情報バンクに御登録いただいた物件が売却できた、もしくは賃貸、貸すことができたという物件は16件でございまして、今年度につきましては現時点で12件ということになっております。 先ほど空き家の総数からしますと、数としては少ないかもしれませんけれども、一定程度の効果は出ているのではないかというふうに思っております。 あわせて、空き家、住家だけではなくて商店街もやはり、御存じのとおり空き店舗がございますので、それについても商店街については補助制度を設けていたりしております。これも継続して、本町ＢＡＳＥ、そして、セキビズなども含めて、出店を促せるような仕組みもやはり必要であるというふうに思っております。 また、あわせて、例えば子育て支援でありますとか、もしくは高齢者のたまり場でありますとか、人が住んでいただくことが一番いいわけでありますけれども、そういった使い方だけでは、特に団地などが典型だと思いますけれども、今でも幾つか福祉関係の方がグループホームなんかに使っていらっしゃったりしますけれども、そういった需要も一定程度あると思いますので、そういったところのマッチングもさらに強めていかなければならないなと思っております。 来年度につきましては、先ほど空き家等の対策計画をいま一度見直すという予定でおりますので、今申し上げたような対策を取っていくということは当然でありますけれども、さらに、なかなか難しい問題ではありますが、
有効な空き家の活用策を検討して展開をしていけるように、市としても取り組んでまいりたいというふうに思っております。 私からは以上です。
○議長（市川隆也君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） 空き家の中でも住める空き家と危険な空き家があると思いますが、危険な空き家を特定空家と呼ぶそうでありますが、そもそも関市には特定空家というものは何件くらいあるのでしょうか。
○議長（市川隆也君） 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） それではお答えいたします。 まず、議員からお話しのありました特定空家の定義について、簡単に触れさせていただきます。特定空家等とは、空家等対策の推進に関する特別措置法の第２条第２項に掲げられておりまして、建物をそのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態や、著しく衛生上有害となるおそれのある状態あるいは適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態などが認められる空き家などを定義されております。 これまでその特定空家等に認定されたのが、先ほどの答弁とちょっと重なりますが、62件ございます。このうち39件につきましては、市からの助言、指導を受けまして、建物所有者などによって建物は取り壊されておりまして、残り23件が現在特定空家等として残っております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） その特定空家というのは、どういう形で認定をしていくのかお尋ねをしたいと思いますが、実は私の板取地域でもたくさんの危険な空き家というのが、私の近所にもあるんですが、そのあたりはもう全く認定をされていないようでありますので、特定空家に認定するのはどのようにしてされるのか、その辺をお尋ねします。
○議長（市川隆也君） 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） それではお答えします。 市では管理が行き届かず、危険な状態にある空き家について、先ほども答弁させていただきましたとおり、現地で目視により、防災、衛生、景観などの観点から、周辺住民に及ぼす影響の調査を行っております。調査の結果、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等の定義に該当すると考えられる場合、市では関市特定空家等審査会条例がございます。これに基づきまして、特定空家等の認定を行うため、法曹界関係者であるとか、建築士などの専門家、関係行政機関で構成する特定空家等審査会に、この特定空家等の認定を諮問することとしております。 審査会では特定空家等の認定の適否を判断し、認定することが適当であるとの答申がなされた際は、市は特定空家等に認定することとなります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） 審査会で特定空家なのか、どうなのか、認定するのかどうか、その辺は分かるんですが、審査会へ上げるまでの方法はどうしておみえになるんですか。
○議長（市川隆也君） 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） これにつきましては、現地のほうで調査を行いまして、著しく倒壊等の危険性のある建物であるとか、著しく景観上損ねている建物、それから、著しく衛生上悪いといったような建物を、職員と市が委託しました建築士などと一緒に現地を目視点検により、その可能性のある家屋等、建物等を確認しております。 これをもって、先ほどの審議会のほうに該当する案件がある場合については、そちらのほうに諮るような形になります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） ちょっと今、よく分からなかったんですが、それは市の職員が調査をするのですか。
○議長（市川隆也君） 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） 市の職員もそうでございますし、建築士、建物の専門家でございます建築士も同行して、一緒に調査をしております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） それは年に１回とか、数年に１回とか、例えば決まりはあるんですか。
○議長（市川隆也君） 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） 年３回でございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） 年に３回調査をしておみえになるということでありますけれども、そうすると私の近所にある空き家は、かなり危険な空き家もあるんですが、そのあたりが認定されていないということは、多分見落としがあるのかなと思いますので、その辺の調査はしっかりとやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 関市では、若者の流出が進み、人口減少が進行しつつありますけれども、そうした中で新築をして関市内に移り住むという選択肢でなく、比較的安価で手に入れられる空き家物件をうまくリフォームして移り住むことが進めば、空き家問題あるいは人口減少、双方にとって効果が生まれてくるのではないかと思いますので、ぜひとも全国の先進事例など参考にされまして、政策を打っていただければと思います。そして、少しでも危険な空き家、最近でもテレビで鉄柱が倒れて小学生がけがをしたとか、そんなことがありますので、ぜひとも危険な空き家を少なくしていただきたいなと思います。 次に、公金の振込手数料の有料化についてでありますけれども、報道でちょっと耳にしたのでありますが、金融機関などで振込をする場合発生する振込手数料、我々は１件500円とか600円払っておりますが、現在、行政等公の機関においては無料であるはずであります。これが有料化をされるとのことであります。こうした情報は当然行政側にも届いていると思いますけれども、このことについてお伺いをいたしますけれども、これまで無料であった公金の振込手数料の有料化の時期など発表されているのでしょうか、お尋ねをします。
○議長（市川隆也君） 村瀬会計管理者、どうぞ。
◎会計管理者（村瀬富喜子君） それではお答えいたします。 本年３月、全国銀行協会は、これまで無料での請負が前提であった自治体からの送金に、新たに手数料を適用すると表明しました。時期としましては令和６年、2024年ですが、10月からをめどに適用するとされております。 以上です。
○議長（市川隆也君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） 市役所が取り扱う取引、つまり契約などは膨大な件数があるかと思います。職員等、我々の歳費も振込でありますから、少なくとも毎月700件から800件はあろうかと思いますが、膨大な件数になるかと思いますけれども、予算からしても扱う額も大きいと思われます。これまでは送金するのに手数料がかからなかったのですが、これが有料となるその額はどれぐらいになるのでしょうか。
○議長（市川隆也君） 村瀬会計管理者、どうぞ。
◎会計管理者（村瀬富喜子君） 公金の振込手数料については、全国銀行協会加盟各行と自治体との振込手数料の設定に向けた交渉によって決定するとなっておりまして、まだ決定されておりません。ですが、同時に始まる公金の銀行間送金手数料は62円と設定されておりますので、そのままの金額になると仮定いたしますと、令和２年度の口座振込件数は約10万件でございましたので、単純に計算して年間620万円ほどになる見込みでございます。 以上です。
○議長（市川隆也君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） 私が想定をしていた10分の１ぐらいかなと思うんですが、実は我々は500円、600円という金額を払っておりますので、恐らく関市では6,000万円とか、ひょっとすると7,000万円になるのかなと思っておりましたけれども、五、六百万ということですから、関市の一般会計350億の中からはそんなに大したことはないかと思いますが、関市にとってそれほどでない金額でありますけれども、しかしながら、これも必要経費として捻出をしていかなければなりません。今までと同じような請負業務を発注した支払いをしたとしても、手数料の分を予算に計上することになると思いますけれども、新たな支出要因として、今の段階からある程度負担を想定をしていかなければならないと思いますが、この件はまだ不確定なことがあろうと思いますが、数年後発生するかもしれない財政課題として認識をしていただくとともに、こうした事態になっても引き続き健全な財政運営を行っていただきたいと思います。 私が想定していた額より大幅に少なかったので、財政運営についてはそれほど見解をお聞きすることもないかも分かりませんけれども、用意をしていただいておると思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（市川隆也君） 村瀬会計管理者、どうぞ。
◎会計管理者（村瀬富喜子君） 公金振込手数料につきましては、公金の口座への支払い行為に新たに発生する経費でございますので、振込手数料を少しでも減らすべく、支払先ごとに取りまとめて支払うなど、振込件数を削減する方法を検討して、歳出を抑え、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。 以上です。
○議長（市川隆也君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） 先を見通して事前に対応策を検討していくことで、ある程度のリスクを回避することもできるかと思いますので、ぜひまた研究を進めていただきたいなと思います。 次に、地域活性化について質問をいたします。 人口減少により地域の活動が衰退をしている中で、地域おこし協力隊が大きな力になると期待をしておりました。協力隊の活動が私が描いていたものとは少し違っておりました。せっかくの制度であります。協力隊を中心に地域の活性化を進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（市川隆也君） 西部
協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（西部成敏君） それでは、これからの地域活性化の対応についてお答えします。 現在、関市では地域活性化策の１つとして、人口減少と高齢化が進む集落において、地域外の人材を招致して、その定着化を図るとともに、地域の活性化の促進を目的とする地域おこし協力隊事業を実施し、洞戸、板取、武芸川、武儀、上之保の５地域に隊員を配置しております。 地域の活性化に当たっては、隊員に対し、自身の起業につながる活動だけではなく、受入団体である地域委員会と密接に連携し、地域の行事やイベントに積極的に参加してもらうなど、地域の担い手としての役割も強く求めていきたいと考えています。 また、隊員同士が情報交換や連携をし、活動地域以外の地域のイベントに参加する事例がございました。今後も隊員間の活動地域を超えた交流を進めることで、地域全体の活性化につなげていきたいと考えております。 一方、地域外の人材の招致だけではなく、地域で生まれ育った若者が地元に住み続けて活躍できるよう、例えば地域の若者を集落支援員として任用し、地域の活性化や問題解決に取り組んでもらうといった地域の若者の活用も検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） 地域おこし協力隊の所管は当然、協働推進部であろうかと思いますが、それぞれの板取や洞戸、上之保、武儀といった辺りにお見えになりますが、実際に協力隊を管轄して管理してみえるのはどこになるのでしょう。
○議長（市川隆也君） 西部
協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（西部成敏君） 地域おこし協力隊の所管ですが、協力隊全体に関することにつきましては市民協働課で行っており、個別の活動、個々の協力隊に関することにつきましては、協力隊が活動する地域の地域事務所で行っております。地域おこし協力隊の事業につきましては、市民協働課と各地域事務所がお互いに情報共有を行うことなどにより、協力して進めております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） 一応、地域事務所の管轄ということですけれども、今年、去年とこのコロナ禍の中で、地域のイベントがほとんどありませんでしたけれども、このコロナ禍になる前、私が見る限り、なかなか地域のイベントに入り込んできていただけるようなスタイルがなかなかなかったものですから、できたらそのあたりを御指導いただいて、これから地域のイベントに積極的に参加しながら、地域のリーダーとなるような、そんな協力隊員になっていただけると地域の活性化もまた上がってくるのではないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 続いて、もう一つ、12月18、19日両日、関市がヒマラヤと協定した中で、第１回のイベントが開催をされます。私もつい１週間か10日ほど前に知ったのですけれども、どんなイベントでしょうか。
○議長（市川隆也君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 関市と株式会社ヒマラヤは、令和３年２月９日付でヒマラヤのノウハウを生かし、板取地域の活性化を目指すことを目的として、包括連携協定を締結しております。今年度は来週の土曜日、日曜日にスポーツアウトドアフェスティバルｉｎ板取と題し、板取川温泉周辺と地元のキャンプ場にも御協力をいただき、イベント等を開催する計画をしております。 今回の取組は、冬場の板取地域に来訪者を増やし、地域経済の活性化につながることができないか、実証実験を行うものでございます。今後も地域の皆様やヒマラヤ等と連携して、板取地域の活性化に向けた取組を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） まだ宣伝不足なのかも分かりませんけれども、私が10日ぐらい前に知った程度ですので、ほかの地域の皆さん方は、まだあまり知っておみえにならないかと思いますが、地域を一体となってのイベントにしていただくと、これもまた地域の活性化につながるかと思いますので、私、両日とも顔を出して、地域がどんなふうに一緒になってやっていくのか、見てまいりたいと思いますけれども、とにかくやっぱり私たちのような板取地域では、リーダーとなる人材が非常に不足をしております。 そこで、先ほどちょっと出た協力隊の皆さん方がリーダーになっていただけると、手伝う人が何人もおるんです。手伝う人が何人もおるので、リーダーにさえなっていただければ、それなりの地域の活動ができるのかなと思っております。 そんな中で、市長をはじめ職員の皆さんの創意工夫の政策によって、過疎地域に住む住民の皆さんにも、住んでよかったと感じていただけるような、そんなまちづくりを期待をするわけであります。 コロナ禍によって社会経済の厳しい状況がいまだに続いております。しかしながら、下を向いてばかりはいられません。コロナ禍もいつかは終息に向かうという希望を持って、未来を見据えた行政運営、財政運営を行っていただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 （拍手・降壇）
○議長（市川隆也君） これにて、17番 長屋和伸君の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、来る20日の午前10時から開きます。 本日は大変御苦労さまでございました。 これにて散会いたします。 午後１時34分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 市 川 隆 也 関市議会副議長 後 藤 信 一 関市議会議員 石 原 教 雅 関市議会議員 長 尾 一 郎...